2011年05月13日

現金強奪6億400万円=史上最高額

 12日午前3時ごろ、東京都立川市で「日月警備保障立川営業所」に男2人が押し入り、警備員を鉄パイプで殴るなどし、約6億400万円を強奪した。警備会社では、当時、営業所に当直をしていたのは男性警備員(36)だけだったというし、その警備員は犯人侵入時ソファーで寝ていたというし、犯人の2人組みは半年以上前から鍵が壊れていた腰高窓から侵入してきたというし、6億円という大金を警備するということでは、まったく無防備としか言いようのない状況だったようだ。
わずか20分前後で手際よく処理して言ったと見られ、内部事情に詳しい人物が事件に関与した疑いもあるとみて調べている様だ。
この営業所は2000年に開設されたようだが、同社では2003年に現金2億数千万円を回収した現金輸送車を新宿区内の同社の駐車場に数日間置いていたところ、1億5000万円がなくなる事件が起き、2008年にも警備員が現金回収中に杉並区の路上に止め、無人になった現金輸送車から現金約6900万円が入ったバッグがなくなったということだ。
こんなずさんな会社が、多額の現金などの輸送や警備の仕事に携われるということがなんだか不思議なような気がしますね。



犯行わずか20分、内部に精通か…6億円強奪
読売新聞 5月13日(金)3時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00001248-yom-soci


posted by 嵯峨睦 at 08:49 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年05月11日

5月16日から牛丼大手3社値下げ

 16日から22日までの1週間、またまた牛丼チェーンの安売り合戦が始まるという。
最安値は、松屋の240円(定価320円25%)、次いですきやの250円(定価280円11%)、最後が吉野屋270円(定価380円29%)という形になっているという。
どの会社が火付け役なんでしょうか、価格最安値の松屋が仕掛けたんでしょうか。
基本的には強いところが仕掛けるんでしょうが、今回なぜかすきやの取り組みが弱い感じがしますので、すき屋からの仕掛けでは無いような感じです。
吉野屋は西日本で行った4月の値下げがうまくいって、東日本でもと言うことになったんでしょうか。
西日本で値下げしたときには、ちょうど東電などの計画停電の影響でお客が入りすぎても業務に支障が出たり、顧客に迷惑をかける可能性があるために東日本では値下げを見送ったということでした。
これだけ見ていると吉野屋の余裕が感じられる今回の値下げ合戦ですね。



牛丼3社、週明けから値引き=最安値は松屋の240円
時事通信 5月10日(火)21時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000157-jij-bus_all

 牛丼チェーン大手のすき家、吉野家、松屋の3社は週明けから一斉に値引きキャンペーンを約1週間にわたって展開する。3社が同時期に安売り合戦をするのは東日本大震災後初めて。牛丼並盛り1杯の最安値は松屋の240円(定価320円)で、16日から23日まで全店で値引き販売する。
 すき家も全店で16日から22日まで250円(同280円)。吉野家は17日から23日まで270円(同380円)で販売。定価からの割引率が最も大きく、東日本の店舗限定で実施する。

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2011年05月10日

4号機建屋爆発は水素爆発ではない--東電調査で浮上

 東京電力が9日、福島原発4号機での建屋爆発が、水素爆発以外の爆発ではないかとして調査していることを明らかにしたという。
使用済み燃料が空焚き状態になったという状況がない事が判明し、別の原因との見方をしているようだ。
 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク(約100トン)があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。
どちらにしても原因がはっきりすれば、今後の対策として可燃物、爆発物の建屋内の管理ということも議論されるだろう。
地震から2ヶ月がたちやっと何が原因でこのような事態になってしまったのかという調査が出きるようになってきたようです。 
今後の安定化に向け前倒しを進めるためにも、この新しく作り出した環境は好感出来ますね。


4号機の激しい損壊、水素爆発以外の原因か
読売新聞 5月10日(火)0時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00001116-yom-sci

 東京電力は9日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた4号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。
 建屋5階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。
 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク(約100トン)があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。
 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。
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2011年04月27日

日本人に不快感を与えた米紙、またもやミス 残念!

21日付の白雪姫の毒林檎で多くの日本人に迷惑をかけたとして、米紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」が「日本人に不快感を与えた。判断を誤り、遺憾に思う」と謝罪し、25日付できちんと謝罪文を載せたのですが、その同じ紙面に今度は、フィギュアスケートの浅田真央選手の今週行われる世界選手権でベストを尽くし、被災したファンを元気づけたいという思いを書いた記事に対して、コメントは浅田選手のものなのに、写真を韓国のキムヨナ選手のものを使用してしまったという。
日本人に対して多大な迷惑をかけたと言っていたにもかかわらずである。
一度ならず二度までのこの失態に対してこの米新聞はなんというのでしょうね。
アメリカ政府や、軍が日本の自衛隊と一体になり、日本人は友達だとして並外れた支援をしてくれていることを知っているばかりに、非常に残念ですね。



米紙、真央選手とヨナ選手の写真間違う
TBS系(JNN) 4月26日(火)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00001291-yom-int

 白雪姫がリンゴを差し出すおばあさんに「日本から来たの?」と問いかける一コマ漫画。「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」は、25日付けの紙面で「日本人に不快感を与えた。判断を誤り、遺憾に思う」と謝罪しました。ところが、その同じ紙面にこんな記事が・・・。
 「震災を受けて新たな気持ちが生まれた」と題された記事は、フィギュアスケートの浅田真央選手について書かれたもの。ところが、使われている写真は韓国のキム・ヨナ選手。なんと、写真を間違えているのです。
 今週行われる世界選手権でベストを尽くし、被災したファンを元気づけたいという浅田選手の思いを書いた記事だけに、写真の間違いは残念でなりません。(26日16:22)

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2011年04月19日

節電対策は証券界にも=金融庁が室温30度以上の設定要望

 夏場の節電対策として金融庁が証券業界に対して、7月〜9月のエアコンの設定温度を裁定30度以上にするよう促したことが分かった。
 これに対して、証券界は室温30度の設定は過酷で「熱中症患者が出るのでは」と嘆く声もあるようだ。
しかし室温30度で熱中症患者が出るとはよく言ったもので、日本人は冷房に慣れすぎて堪えるという事を忘れてしまったようだ。
しかしながら、これを言い出した金融庁のエアコンの温度設定もしっかりこれからモニタリングする必要がありますね。
言い出した以上自分たちがエアコンの設定を甘くすることは許されませんから。
 


<節電策>「室温30度」に証券困惑 金融庁指針「熱中症心配」
毎日新聞 4月19日(火)9時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000002-maiall-soci

 夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、7〜9月のオフィスのエアコン設定温度を「最低30度以上」にするように促したことが18日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量25%削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温30度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」(大手証券)と嘆く声も出ている。
 金融庁は4月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン(指針)」を通知。その中で対策例として「(東京電力管内の本支店で)空調温度を最低30度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。
 また、顧客離れを懸念する大手各社は投資相談などを受ける本支店の店舗部分はなるべく涼しくしたい考えで、25%削減にはオフィス部分で暑さを我慢するしかないのは事実だ。
 ただ、さすがに30度設定は厳しく、ある大手証券幹部は「一部の部屋だけを涼しくして、大勢の社員を詰め込んで働くしかないのか」と話すが、現実味に乏しい。このため、各社は夏場の期間中、本社機能の一部を電力使用の制約がない大阪に移すことや、一部支店を休業することも検討していく考えだ。【田所柳子】
posted by 嵯峨睦 at 14:32 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年04月13日

福島原発はINESの基準で「レベル7」を受けて

 日本政府が福島原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価を最悪の「レベル7」に引き上げたのを受け、IAEAのフローリー事務次長は12日にチェルノブイリと福島原発事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘しており、事故発生時、チェルノブイリ原発は稼働中だったが、福島第一原発は停止後で圧力容器の爆発も起きておらず、放射性物質の放出量が大きく異なると指摘した。
しかしながら、一方では、政府が「レベル7」に引き上げた判断は妥当だとした。
ここでIAEAから日本の評価が妥当な形になったということを言われると、今までの日本の政府が言ってきたことはやはり隠蔽された発表だったということが強く感じられる。
ニューヨークタイムズ紙によると、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」について、「SPEEDIの計算結果では、福島原発から放出されている放射性物質は日本当局が公的に認めたものより高い数値を示しており、チェルノブイリの放出量の半分以上だと思われる」と語ったと報じている。
これも政府の発表が何をいまさらといわれる所以で有ろう。 
日本政府内で誰が、このようなデータを隠蔽しようとしたのかは、今後しっかり調査しきちんと責任を取ってもらうことが今後の危険予防につながるものだと考えられる。
菅総理は、少なくとも私のほうから隠蔽を支持するようなことは一切無かったという会見を行っているが、実際にあった隠蔽に関してしっかり調査することを約束し、実行してもらいたい。
 


構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ―IAEA
時事通信 4月13日(水)6時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000022-jij-int

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたのを受け、ウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘した。
 同事務次長は「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と説明。また、放出された放射性物質の量も、「福島第1原発の37万テラベクレル(テラは1兆)に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを強調した。
posted by 嵯峨睦 at 11:38 | 長野 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年04月12日

<福島原発事故>政府が事故評価レベルをレベル7に引き上げ検討

 原子力安全委員会が11日、福島第一原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示したという。
 現在は1時間当たり1テラベクレルまで低下しているという。
 これにより、政府は原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)を現在レベル5としていたが、もっとも深刻なレベル7に引き上げをを検討しているという。
だが何で今なんでしょうね。レベルが上がったって何だって何も変わるわけでは無いし、評価は後で行われるもののわけですから、何も今復旧に向け頑張っているときに最悪だ、最悪だと騒ぐ必要があるのだろうか。
原子力委員会が自己の評価を粛々と推し進めるのはいいとしましょう、だが何も政府が今評価レベルを云々するときでは無いのでは無いでしょうか。
 


福島第1原発 政府、レベル7検討…最も深刻
毎日新聞 4月12日(火)1時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000003-maip-soci

 内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さ。1テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は1時間当たり1テラベクレルほどまで落ちているとみている。
 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当するため、現在レベル5としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル7の事故には86年のチェルノブイリ原発事故がある。
 INESは、程度の低い方から、レベル0〜7の8段階に分類している。スリーマイル島原発事故(79年、米国)はレベル5、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故(99年)はレベル4とされている。

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2011年04月11日

宮城県がいち早く復興のシナリオ発表

 宮城県が震災復興の基本方針を固め、発表した。
基本理念として、「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言し、東北の復興を牽引することをうたった。
イメージとしては、大津波が来ても被害に遭わない街づくりを目指し、住宅や公共施設は高所へ移し、水産業の再生として漁港の集約、集積拠点の再構築を盛り込んだ。
道路に関しては、沿岸部の幹線道路を高盛り土とし、防災道路に転換できるかどうかを検討するという。
堤防道路に囲まれた町というイメージが出てきますね。
復旧・復興は、10年間で完結するよう計画し、最初の3年間を復旧期、次の4年間を再生期、最後の3年間を発展期とした。
海岸は、防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考えるといい、施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮するとしている。
復興の道のりは長いが、なんだかワクワク感を覚えるような内容となっているような気がします。 
 



宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る
河北新報 4月11日(月)6時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000010-khk-l04
posted by 嵯峨睦 at 11:49 | 長野 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年04月09日

内閣府3月度景気ウォッチャー過去最大下げ幅

 内閣府の8日発表によると3月の景気ウオッチャー調査が過去最大の下げ幅になったという。
内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正したというが、なんだかいまさらのような感じですね。
東日本大震災による津波や原発事故が日本経済に大きな打撃を与えている実態が今回の調査で示されているようですね。
被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いているというようになっていますが、計画停電で生産活動が停滞したのは東京電力の関係の一部で、東北電力による計画停電は一度も行われていない。
しかしながら、経済の混乱は震災後3週間という間、物流まひによる混乱が大きく響いたように思われます。
復興特需みたいな感じが呼び込めれば景況感はいくらかよくなることも考えられますが、しばらくはこの厳しい状況は続くんでしょうね。



街角景況感、最大の下げ幅=震災で「急激に厳しい状況」―景気ウオッチャー調査
時事通信 4月8日(金)14時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000090-jij-bus_all

 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感は、3カ月前と比べた現状判断DI(指数)で前月比20.7ポイント低下の27.7と急落、過去最大の下げ幅を記録した。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも20.6ポイント低下の26.6と最大の下げ幅。内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正した。
 調査は3月25〜31日までで、有効回答率は90.1%。政府の経済統計で初めて震災の影響が本格的に表れ、津波や原発事故が日本経済に大打撃を与えている実態が経営者や従業員らの生の声とともに示された。特に被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いている。
posted by 嵯峨睦 at 00:52 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年04月08日

大震災の余震は今後数年間の注意が必要

 震災後最大クラスの余震となった4月7日の地震は死者4名、重軽傷者140人の被害となった。
東北6件での停電被害は260万所帯に及び、山形県は復旧したものの他は全県一部停電しいまだ継続して停電している模様。
ただよかったことは、今回の地震による被害が原発に及ばなかったことである。
やっとよい兆しが見えてきた福島原発が又再度被害が出てしまえば、日本の未来さへ危うくなるというものである。
今回の余震は3月11日の大震災から約1ヶ月調度くらいに起きたもので、地震の規模からすると震災後の四百数十回にも及ぶ余震の中では3番目の規模だという。
地震の震源がこれまでの余震より陸地に近いことが揺れの大きさを増幅させたものと見られているという。
この震災によって東日本の長野、静岡、秋田などでも震度5強以上の地震が頻発しているのは、この震災により地殻のひずみに変化が見られ、「広義の余震」と呼ばれる状況が出来てしまった。
専門家によると、今後もひずみが蓄積された場所で地震が誘発されることが予想され、今後数年間は注意して見守る必要があるという。
だが数年間もおびえて暮らすのは耐えられないだろうし、このような報告をだされても意味があるのか甚だ疑問が残る。



1カ月後の震度6強、震源は陸寄りか ひずんだ地殻「数年は注意を」
産経新聞 4月8日(金)10時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000540-san-soci

 宮城県沖で7日深夜に起きたマグニチュード(M)7.4の地震は、東日本大震災で最大級の余震となった。揺れの大きさが震度6強と余震で最大となったのは、これまでの余震と比べて震源が陸寄りだったためだ。本震の約1カ月後に起きた大規模な余震は、M9・0を記録した本震のエネルギーがいかに巨大だったかを物語っている。
 巨大地震の余震活動は、岩手県沖から茨城県沖の広い範囲で継続しており、7日朝までにM7以上は3回、M6以上は66回、M5以上は394回を記録した。
 M5以上の余震数でみると、これまで最も多かった北海道東方沖地震(平成6年)の4倍近くに達した。阪神大震災など他の大地震と比べても、規模の大きな余震が非常に多い。
 今回の余震は本震直後のM7.7、M7.5に次ぐ3番目の規模で、場所は従来の震源域で発生しており、特殊なものではないが死者や多数のけが人が出ており、依然として警戒が必要だ。
 今回の余震は東日本大震災前に30年以内の発生確率が99%と想定されていた宮城県沖地震と規模、震央とも近い。しかし、宮城県沖地震がプレート境界型なのに対し、今回は震源が比較的深い太平洋プレートの内部で起きた可能性が高く、気象庁は宮城県沖地震とは別物とみている。
 一方、東日本大震災の巨大地震以降、震源域から遠く離れた場所でも地震活動が活発化しており、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部で震度5強以上が相次いだ。巨大地震の影響で内陸の地殻にかかる力が変化し、誘発された地震とみられる。
 これらは「広義の余震」とも呼ばれ、今回の巨大地震で特徴的な活動だ。今後もひずみが蓄積された場所などで地震が誘発される可能性があり、専門家は「数年間は注意深く見守る必要がある」としている。
posted by 嵯峨睦 at 17:32 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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